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  • 台湾で起業する

台湾に会社を設立する場合には一般的に以下の2通りがあります。

1)台湾支社として登記
2)台湾現地法人として登記

1)の場合ですと登記手続きのみになります。
ただし日本の本社と異なる事業を台湾で展開することはできません。
あくまで日本の本社の事業の延長線上にあるという位置付けです。

2)の場合は外資扱いになりますので、経済部投資審議会による審査が
必要になり、手続がかなり繁雑になります。
また台湾の会社法では、取締役と監査役が株主である必要があります。

このほかに1)のケースですと資本金、2)のケースですと登録運営資金が
必要になります。両者とも最低で台湾現地通貨で100万ドル以上となります。

居留ビザについてですが、役員(取締役)として居留するか、従業員として
居留するかによって条件が異なってきます。また従業員がどのような業務に
従事するかによっても条件が変わってきます。

まず、外国企業の台湾支社の場合1)の場合ですとは役員としてのビザは下りませんので、
従業員としてのビザとなります。条件は雇用する側(会社側)のほか
雇用される側(従業員側)にもあり、会社側の業種と従業員側の業務内容に
よって異なります。



 

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