セブン-イレブンの「中国(台湾)」表記に批判があるも国際基準ではセブン側が正しいので謝罪は必要ない件

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コラム

セブン&アイ・ホールディングスが、グローバルで展開するセブン‐イレブンの“ユニフォーム紹介”企画で、台湾を「中国(台湾)」と表記 この「中国」に含める形式は、台湾の主権や国家としてのアイデンティティを軽視するものとして、一部の台湾や日本のユーザーから批判が殺到 特に在日台湾人や在日香港人からは、「企業としての配慮が足りない」「国際外交への意識不足」などの声が上がっています。

しかし中華民国は国際的に国家として認められていないし台湾は地域名で建国されていないため、セブンイレブンの表記は間違っていないという意見も多くあります。

台湾は中国

日本は一つの中国しか認めていません。中華民国側が主張する中国は認めていません。

【一つの中国政策における日本の立場】

日本は1972年の日中共同声明において、中国(中華人民共和国)と国交を正常化した際に、次のような立場を表明しました:

「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」

また、

「日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解し、尊重する」と明記しています。

この文言により、日本は「中華人民共和国を中国の唯一の正統政府と認める」という意味で、「一つの中国」を前提にしています。

日本の事実上の立場(間接的・国際慣行に基づく)

  • 中華人民共和国(PRC)を「中国の唯一の正統政府」と認めている(1972年 日中共同声明)

  • つまり、中国(=清朝の後継国家)としては中華人民共和国を承認している
     → 日本は清朝 → 中華民国 → 中華人民共和国という国家継承の流れを、暗黙的に認めていると解釈できます。

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日中共同声明(1972年9月29日発表)

正式名称:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

【該当部分の原文】(外務省訳)

日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

出典リンク(外務省公式)

よってセブン&アイHD側の表記は間違っていないことになります。

セブン&アイHDの対応 批判を受けて、セブン&アイ・ホールディングスは「一部の国・地域の表記について、配慮が欠けていた」と謝罪。

今後はこうした表示方法について再検討し、国・地域が持つ独自性や感情に対する配慮を強化するとしています

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